外壁塗装は高額な工事になるので少しでも安く済ませたいものですよね。
そんな方は外壁塗装の助成金を申請しましょう！
外壁塗装の助成金は一定条件を満たせば簡単に申請することができます。
この記事では、外壁塗装の助成金の申請方法や条件と注意点について徹底解説します！
しかちゃん
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外壁塗装の助成金とは？
外壁塗装の助成金とは、地方自治体や国が、建物の外壁塗装にかかる費用の一部を補助する制度のことです。
助成の対象となる費用や条件は自治体や国によって異なりますが、建物の耐久性を高めたり、環境保全に貢献したりすることを目的にしています。
また、外壁塗装を行うことで、建物の外観を美しく保ち、街全体の景観を維持することも目的の一つです。
さらに、環境保全の観点からも、外壁塗装による断熱性能の向上や、CO2排出量の削減などが期待されています。
外壁塗装をする場合は助成金を受けることで、費用を抑えることができるので積極的に申請することをおすすめします。
工事費用を少しでも減らしたい人はぜひ自治体の助成金を活用しましよう！
外壁塗装助成金の条件とは？
助成金の種類や金額、対象となる住宅の条件は自治体によって異なります。
多くの場合、助成対象となるのは、一戸建て住宅や集合住宅（マンション等）のオーナーで、一定の年数以上経過した住宅や、耐震性能を改善するために外壁塗装を行う場合などが対象となります。
また、所得制限や塗装業者の選定条件がある場合もあります。
ただ、どの自治体でもある程度共通した条件あります。
まずは、あなたが助成金の受給条件を満たしているか確認しましょう！
税金の未納・滞納がないこと
どの地域でも、対象者が納税していることが条件となっています。
「子育て世帯」や「多世代同居」の支援を目的とした助成金の場合は、世帯主だけではなく世帯全員の税金に滞納がないことが条件となる場合もあります。
また、地域によって水道代など公営サービスに対する料金も対象になるケースもあるので、これらの支払いに滞納がないか確認をしておきましょう。
申請時に各納付書の提示をが必要になることもあるので書類が手元にあるかも要チェック！
対象地域に居住または所有・移住（予定）していること
外壁塗装の助成金は、対象の自治体に建物があることが前提となっています。
しかし、建物があるだけで対象になることはほぼありません。
その建物に住んでいるか、移住（予定）している必要があります。
そのため、別荘として所有している建物は対象にならない可能性があります。
また、敷地内にある倉庫や塀などの居住スペースではない建物や外構は対象にならないケースがほとんどです。
セカンドハウスの外壁塗装は助成金・補助金の対象にはなりにくい傾向があります。
地元の業者で施工をすること
自治体によって施工業者の指定があるところと、そうでないところがあります。
施工業者に関しては、主に以下の３パターンです。
- 地元に事務所または本社がある業者
- 助成金対象業者に登録されている地元業者
- 特に規定なし（地域外の業者でも可）
②のように施工業者に規定がある地域の場合は、対象業者から見積もりを取得する必要があるので要注意です。
工事の契約をしてしまった後に助成金の対象業者ではなかったとなると損をしてしまいます。
あらかじめ契約をする前に自治体のHPで情報を確認するようにしましょう。
③のように地元以外の施工業者でも助成金が受けられる場合ば自由に業者を選べる利点があります。
しかし、以下のように地元業者で施工するほうが優遇されている場合があります。
| 地元業者で施工する場合 | 工事費の20％を補助（上限20万円） |
| 他府県の業者で施工する場合 | 工事の10％を補助（上限10万円） |
地元経済の活性化のため、地元業者で施工するほうが助成金をより多く受け取れる可能性があります。
外壁塗装の助成金の対象者パターン
外壁塗装の助成金を受け取るためには一定の条件を満たしている必要があります。
また、助成金の種類によって条件が大きく異なるなるので必ず確認しましょう。
助成金の種類は主に以下のようなものがあります。
- 一般リフォーム
- 移住のためのリフォーム
- 若年層・子育て世帯・新婚世帯・他世帯同居のリフォーム
- ヒートアイランド対策のリフォーム
それぞれ詳しく見ていきましょう！
一般リフォーム
一般的な助成金制度は、地域の住民の生活環境の改善を目的として設けられているパターンです。
特別な条件は特にありませんが、過去にも助成金を受け取ったことがある人は、一定の年数が経ってからでないと再度申請することはできません。
自治体によって５年や１０年と基準が変わるので２回目の申請をしたい方は次回に対象になるまでの期間を確認しておきましょう。
移住のためのリフォーム
他府県から移住してもらい、地元の活性化と人口増加を目的とした助成金もよくあります。
この場合、空き家バンクに登録されている空き家が主に対象となります。
また、Uターンのような一度地元を離れた人が実家を改修して住む場合も対象になる可能性があります。
いずれも定住が条件のため、指定された年数はその物件に住む必要があります。
「移住してみてやっぱり合わないから、すぐに引っ越した」という場合は、助成金の返金を求められるケースがあるので注意しましょう。
若年層世帯のリフォーム
若い世代の定住や、親世代との同居の促進を目的とした助成金も多くあり、子どもがいる子育て世帯が優遇される支援制度もあります。
子育て世帯を対象とした助成金の場合は、年齢や同居かなどの条件が設定されているので要チェックです。
また、金銭面の不安から住宅購入をためらっている人の後押しをする、新婚夫婦を対象としたリフォームの助成金制度もありあります。
ヒートアイランド対策・断熱工事のリフォーム
住宅が密集しているような都市部には、エコ住宅の促進を目的とした助成金制度が設けられていることがあります。
このタイプの助成金制度の場合は、使用する塗料を遮熱性能があるものに限定されます。
自治体によっては、商品やメーカーに指定があるところもあるので、公式HPなどを確認するようにしましょう。
また、地域によっては塗装工事だけでは対象にならないケースもあります。
その場合は、躯体（壁や屋根）自体・窓・玄関の断熱工事などと合わせて塗装工事をすることで助成金を受け取れる可能性があります。
外壁塗装助成金の申請方法と手続きを解説
外壁塗装の助成金人生の作業は単純なので意外と簡単に申請ができます。
この章では、外壁塗装の助成金の申請方法と流れを見ていきましょう。
助成金の情報収集
自治体のホームページなどで、助成金の対象条件や負担割合、申請方法などを確認します。
施工業者の選定
外壁塗装の施工業者を選び、見積もりを取得します。自治体によっては助成金を受けるためには、指定された業者から見積もりを取得する必要がある場合があります。
申請書類の準備
自治体の指定する書類を用意します。申請書類には、建物の情報や施工業者の情報、見積もり書類なども必要になります。
申請の手続き
申請期間内に自治体が指定する方法で申請手続きを行います。方法には、郵送やオンライン申請などがあります。
承認・不承認の通知
自治体から承認・不承認の通知が届きます。承認された場合は、助成金の負担割合や金額などが通知されます。
施工と助成金の受け取り
承認されたら、指定された業者により施工が行われます。施工完了後には、自治体や国から助成金の受け取り方法や期限などについて通知が届きます。
ここで解説した内容は大まかな流れになります。
実際の申請書類や手続きについては、自治体や国によって異なるため、詳細な情報は自治体や国のホームページなどで確認するようにしましょう。
外壁塗装助成金の申請期限や受給額について知ろう
外壁塗装の助成金には申請期限や受給額の上限が設定されています。
そのため、早めの行動を心がけましょう。
外壁塗装助成金の申請期限
申請期限については、自治体によって異なります。
一部の自治体では、毎年一定期間内や指定の日にちまでに申請する必要があります。
また、予算が決まっている場合は、予算が使い切られるまでに申請する必要があることがあります。
申請期限や予算上限を過ぎてしまうと、助成金を受けることができないので注意しましょう。
外壁塗装助成金の受給額
受給額についても、自治体によって異なりますが、一般的には以下のような形式で助成されます。
- 金額の上限の形式
- 5万円、10万円、20万円などの給付上限が設定されている形式。
- 負担割合の形式
- 施工費用の30％、50％、80％などの割合が設定されている形式。
外壁塗装の助成金申請に必要な書類
外壁塗装の助成金は、「工事前」と「工事後」に提出しなければならない書類が２種類あります。
それぞれ準備する書類が異なるので、不備がないようにしっかり確認しながら用意しましょう！
工事前と工事後に必要な書類をそれぞれ見ていきましょう！
工事前に提出する書類
外壁塗装の工事前に提出が必要になるのは主に以下の書類です。
主に、助成金を受け取る人の住所や氏名などの個人情報や、建物の所有者であることを証明する書類などが必要となります。
また、工事の見積書には、外壁塗装工事の費用や工程などが明記されている必要があります。
なお、申請後に追加工事が発生した場合でも、追加金額は補助対対象外になります。
これらの書類は正確かつ丁寧に記入ましょう！
工事後に提出する書類
工事が終わった後に提出を求められる書類は主に以下のものです。
外壁塗装の助成金を受け取るためには、一般的には、外壁塗装工事完了後の写真や、建設業者が発行する工事完了証明書、さらには支払い済みの領収書などが必要となります。
また、外壁塗装の品質や施工内容が規定に合致していることを確認するために、自治体が指定する検査を受けることが必要となる場合もあります。
各自治体によって書類の数や様式が異なるので、詳しくは市区町村のＨＰや窓口で確認してくださいね！
外壁塗装の助成金の例
この章では、実際に令和4年度に実施されていた自治体の助成金制度の概要を見ていきましょう。
| 制度名 |
| 住宅リフォーム等総合支援事業 |
| 対象工事 |
| １）市が定めた条件を満たしている市内の施工業者に依頼して行う工事 ２）補助対象の工事費が50万円以上のもの ３）補助金の交付決定後に工事着手するもの(事前着工した工事は対象外) ４）リフォーム等工事を実施した場合、当該年度の2月末までに工事が完了して、実績報告書が提出できるもの （工事内容の例） 屋根の葺替、塗装及び防水工事 外壁の張替や塗装工事 |
| 対象者 |
| ・リフォーム、建替え、空家住宅解体工事（以下、リフォーム等工事）を行う住宅を所有している方 ・本人と同居家族が滞りなく市税等(注2)を納付されている方 |
| 助成金額 |
| 一律 10万円 |
| 制度名 |
| 小林市住宅等リフォーム促進事業補助金 |
| 対象工事 |
| １）市内に本店がある法人または、市内に住所がある個人事業者が施工する工事であること。 ２）補助金の交付決定前に着工された工事は、補助対象工事としない。 ３）補助対象工事費から対象外工事費及び消費税等を除いて20万円以上の工事であること。 例） 屋根のふき替え、塗装 及び 防水工事（屋根回り修繕含む） 外壁の張り替え 及び 塗装工事（外壁回り修繕含む） 雨どいの取替え 及び 修繕工事 |
| 対象者 |
| １）補助に係る住宅等を所有している方。 ２）市内に住所がある方または、市内に本店もしくは主たる事務所がある法人。 ３）補助に係る住宅等が住宅である場合は、所有者が当該住宅に居住していること。 ４）市税等を完納していること。世帯全員。ただし、20歳未満の児童や学生、未就学児は除く。 ５）市が実施する他の同様の補助金または、助成金を受けていないこと。 |
| 助成金額 |
| 補助率 ・20万円以上の工事費は費用の10％ ・150万円以上の工事費は一律15万円 上限：15万円 |
| 対象期間 |
| 予算に達し次第終了 |
| 制度名 |
| 住宅リフォーム助成事業 |
| 対象工事 |
| 工事経費が40万円以上（税込）の市内業者が施工する工事で、当選者に配布する申請手続が完了した後に着手し、令和5年(2023年)3月31日までに完了、工事代金の支払いを終え、所定の実績報告ができる工事。 ・住宅の改修工事その他住宅の機能の維持及び向上のために行う補修、改良又は設備改善のための工事 例） 外壁や屋根の塗装替等外装工事 |
| 対象者 |
| 次の要件すべてに該当する方 助成申請時点において、西宮市内にお住まいで住民登録を有する人 市税の滞納が無い人 助成対象住宅に居住しており、その住宅の所有者である人 |
| 助成金額 |
| 補助率：工事経費の10％ 上限：10万円 |
| 対象期間 |
| 令和4年8月10日から令和4年9月2日まで（消印有効） （はがきによる申込） |
外壁塗装の助成金の注意点
外壁塗装の助成金を申請する際には以下のことに注意しましょう。
助成金の種類や条件をよく確認する
助成金は自治体によって異なるため、必ず自治体のホームページなどで種類や条件を確認しておくことが重要です。
また、助成金の申請期限も異なるため、しっかりと確認し、期限内に申請するようにしましょう。
外壁塗装業者の選定に注意する
助成金を受けるためには、施工業者が定められた基準を満たしている必要があります。
そのため、外壁塗装業者を選定する際には、確認事項をしっかりと把握して、適切な業者を選ぶようにしましょう。
また、業者の選定には口コミや評判なども参考にすると良いでしょう。
事前申請が必要な場合がある
自治体によっては、工事を始める前に事前申請が必要な場合があります。
その場合、事後申請では受理してもらえない可能性が高いです。
そのため、必要であれば事前に手続きを進めておくようにしましょう。
施工前の相談が必要な場合がある
助成金を受けるためには、施工前に自治体の担当者と相談をする必要がある場合があります。
申請記事よりも前に、相談期日が設けられていることがあるんので、事前相談が必要な場合は必ず日程や期日を確認しておきましょう。
施工完了後の書類の提出が必要
助成金を受けるためには、施工完了後に自治体が指定する書類を提出する必要があります。
なれない外壁塗装が終わって一安心して、うっかり期日までに完了後の書類を出し忘れることのないようにしましょう。
外壁塗装をさらにお得にする方法
外壁塗装は助成金を活用することでお得に工事をすることができます。
しかし、外壁塗装をお得にする方法は他にもいくつかあります。
この章では、助成金と合わせることでさらにお得に外壁塗装をする方法を解説します。
火災保険を活用する
もし自然災害などが原因で修繕工事が必要な場合、助成金と合わせて「火災保険」を活用することをおすすめします。
火災保険にの申請方法や注意点については、別記事で詳しく解説しているので合わせてご覧ください。
住宅ローンを乗り換える
ローンの乗り換えは乗り換えると意外と返済額が減額できるのでかなりおすすめです！
外壁塗装は高額な工事のため、リフォームローンを組む方もいるでしょう。
このタイミングをきっかけに、今組んでいる住宅ローンを見直す人ことで月々の返済が１万円安くなったりする人もいます。
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がおすすめです。
プロのアドバイザーに相談することができるのでわからないことも質問しながらローン乗り換えが進められます！
相見積もりをする
外壁塗装に限らず高額費用がかかるリフォームは必ず相見積もりをしましょう。
相見積もりは３社～４社を比較するのが一般的です。
この時、なるべくリフォーム会社ではなく「地元の塗装専門業者」を選ぶようにしましょう。
なぜなら、リフォーム会社だと中間マージンが発生して通常より高い見積もりになってしまうからで。
ただ、地元の塗装専門業者はチラシや広告を出していないことが多いので一般的には一括見積サイトがよく使われます。
元外壁塗装の営業マンである筆者のおすすめは外壁塗装パートナーズ
です。
数ある一括見積サイトの中でもかなりの質が高く、外壁塗装に特化しているので中間マージンも発生しません。
価格交渉をする
意外と外壁塗装の見積もりは、交渉の仕方次第で安くなることがあります。
もちろん無理な値引きを迫ることは、実際の工事の品質に影響が出る可能性があるのでおすすめできません。
しかし、やんわりと「もう少し安くならないですか？」と聞いてみると、意外と柔軟に対応してくれるので相談してみる価値はあります。
うまく価格交渉をしたい人は別記事でくわしく解説しているのであわせてご覧ください。
外壁塗装の助成金のまとめ
外壁塗装は高額な工事なので助成金を活用してお得に工事をしましょう！
助成金は一定の条件を満たしていれば誰でも申請することができるます。
しかし、助成金は各自治体の予算内で実施されるので、予算上限に達し次第受付を終了してしまいます。
早めに手続きをするようにしましょう！
がおすすめです！
